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MARUSAN DealWatch

本邦企業の国内社債発行個別分析評価コメント、外国企業の国内債(サムライ債)分析評価コメントを定期的に掲載していきます。
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国内起債市場を斬る 起債評価:6/27〜7/1
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    引続き、3月期決算企業の株主総会がピークとなり、沖縄電力以外の原発を抱える電力各社が起債を見送っていることもあり、起債市場の動きはあまり見られない。日本学生支援機構の財投機関債と丸紅の社債のみである。特に後者は、18年債の単独引受案件であって、通常の社債募集案件とは異なるものである。日本学生支援機構の2年債は1月以来の募集である。1月債は今回と同様の400億円で、0.3%クーポンの国債対比+8bpsであったが、今回債は0.24%クーポンと利回りは低下したがスプレドッドは同水準を維持している。何しろ文部科学省傘下の複数の教職員系共済組合に安定的に消化されることがわかっているので、無理な起債をする必要がないのである。

     

    こうした落ち着いた起債市場であったが、7月に入ると起債ラッシュに近い展開が予想されている。まず、銀行社債が四半期の定例募集することは必至であり、中でも三菱東京UFJ銀行は個人向け社債を1,500億円発行することを予定している。その他にも、メーカーや小売等様々な起債観測が見られている。特に、東京建物の6年債に加えて、5年債及び7年債を募集する京阪神不動産の2社がその準備に動いているのは要注目であろう。果たして、不動産業態の起債が市場でどう受け容れられるのか、興味深い。

     

    小売業界では、岐阜のスーパーマーケット及びホームセンターのチェーンを運営するバローや、保険調剤薬局のチェーンを運営する日本調剤といったチェーンストアの起債が予定されている。日本の社債市場でデフォルトした代表的な業態が、不動産と小売であることから、投資家の購入姿勢をチェックする試金石となるであろう。

     

    電力債の動きが見えない中では、高格付債セクターでは、地方債や財投機関債に注目が集まる。既に住宅金融支援機構が10年債・15年債・20年債の組合せを準備している他、日本政策金融公庫も2年債と5年債の募集を予定している。また、住宅金融支援機構が30年債を募集するという噂もある。その他に、地方公共団体金融機構は、7月は月例の10年債の他に5年債を募集する予定である。

     

    最後に、鉄道では、JR東日本が5年債・10年債・20年債の合計で600億円程度の募集を準備している他、小田急電鉄が定例の個人投資家向け社債の募集を予定しているし、京阪電気鉄道も7年債及び10年債を募集する。運賃改定については、国土交通省による認可制で安定しているとされる業態であるが、電力のような落とし穴がないのか、よく検討しておくべきであろう。

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